toruno β版 及び toruno ビジネス β版 利用規約Terms of Service

第1章 基本的合意

第1条 (本利用規約の適用)

1.株式会社リコー(以下、「当社」といいます。)は、本 torunoβ版 及び toruno ビジネス β版 利用規約(以下、「本利用規約」といいます。)に基づき、当社の製品である toruno β版 又は toruno ビジネス β版 を提供します。

2.本サービスのお客様は本利用規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。

第2条 (用語の定義)

本利用規約では、以下の各用語について、次のとおり定義するものとします。

用語 用語の意味
本サービス toruno β版 又は toruno ビジネス β版
toruno β版 お客様がパーソナルディレクトリを利用することが出来る本サービス。
toruno ビジネス β版 お客様がビジネスディレクトリを利用することが出来る本サービス。
お客様 本利用規約に同意のうえ、本利用契約を申し込む当事者。申込者が法人を代表又は代理する正当な権限に基づいてビジネス契約を申し込んだ場合には、当該法人をお客様とし、その他の場合は当該申込者個人をお客様とする。
契約ディレクトリ お客様が利用することが出来る以下の記録領域。
  • ・パーソナルディレクトリ
  • ・ビジネスディレクトリ
パーソナルディレクトリ お客様が個人的に利用することが出来る契約ディレクトリ。
ビジネスディレクトリ お客様が招待ユーザーとともに利用することが出来る契約ディレクトリ。
招待ユーザー お客様が自身のビジネスディレクトリに招待した本サービスの他の利用者。
本利用契約 当社とお客様との間に成立する本サービスの提供に関する以下の契約。
  • ・パーソナル契約
  • ・ビジネス契約
パーソナル契約 toruno β版に関する本利用契約。
ビジネス契約 toruno ビジネス β版に関する本利用契約。
お客様データ お客様が本サービスの利用のために当社に対して提供するデータ(お客様が入力・登録した情報やデータ、本サービスの操作情報及びそれらの情報から計算される結果及びデータを含みます。)及びお客様の契約ディレクトリ内の全てのデータ(招待ユーザーによりビジネスディレクトリに記録されたものも含みます。)

第3条 (契約の成立)

1.お客様は本利用規約に同意の上、利用契約の申込(以下、「利用申込」といいます。)を当社が定める手続に基づいて行うものとします。なお、ビジネス契約の申込者は、有効なパーソナル契約の利用者である必要があります。

2.当社は、その裁量により、利用申込に対する承諾を行うか否かを決定できます。当社は、第5項各号に反する事実があると認める場合、当社による本サービスの提供が技術的に困難と認める場合、当社の業務遂行に支障が生じるおそれがあると認める場合、その他当社が不適当と判断したときには、承諾しないことがあります。利用申込を承諾しない場合であっても、当社はお客様に対して、その理由を開示する義務を負いません。

3.当社が利用申込を承諾した場合は、お客様にメール又は画面上にて通知いたします。

4.前項の通知を行った日をもって、本利用契約の成立日とし、本サービスの利用が開始されるものとします。なお、前項の通知より前に本サービスの利用が可能になった場合は、その日を本利用契約の成立日とします。

5.お客様は、当社に対して、利用申込の時点において、次に掲げる事実を表明し保証します。

(1)お客様が虚偽の事実を申告していないこと

(2)お客様が本サービスの利用にかかる料金の支払を怠るおそれがないこと

(3)過去にお客様による当社との契約違反がないこと

(4)お客様が反社会的勢力等(第26条)でないこと

第2章 本サービスの内容

第4条 (本サービスの提供範囲)

1.当社は、善良なる管理者の注意義務を尽くして本サービスの提供に努めるものとします。

2.本サービスでは、お客様は本利用契約に応じた契約ディレクトリを利用することができ、またビジネス契約をしたお客様は、招待ユーザーにビジネスディレクトリを利用させることができるものとします。なお、本サービスの詳細は、別紙仕様書に定めるものとします。

3.本サービスの提供区域は日本国内に限るものとします。なお、お客様が日本国外から本サービスへアクセスした場合の不具合やパフォーマンスの低下等について、当社はいかなる責任も負わないものとします。

4.本利用規約又は本利用契約に明示的に規定されている場合を除き、当社は、お客様に対して、本サービスについて、いかなる保証も行いません。当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、又は不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

第5条 (お客様の準備)

お客様は、本サービスの利用にあたって、当社が別途定める条件を満たすコンピュータ端末、通信回線等の環境を自ら用意し、本サービスを提供する当社のクラウドサービス環境にネットワーク経由で接続するものとします。

第6条 (ID、パスワード及び契約ディレクトリの管理)

1.お客様は本サービスで提供されるID、パスワード及び契約ディレクトリを厳重に管理するものとし、これらの不正利用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。

2.お客様は本サービスで提供されるID及びパスワードにより本サービスを利用する場合は、お客様自身の利用とみなされることに同意するものとします。また、お客様は本サービスで提供される契約ディレクトリ内の利用については、第三者(招待ユーザーを含むが、これに限られません。以下、本条において同様とします。)の利用であってもお客様自身の利用とみなされることに同意するものとします。

3.お客様はID及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、速やかにパスワードの変更を行い、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。また、お客様は契約ディレクトリが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。

4.お客様はID、パスワード、及び契約ディレクトリの不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。また、当社は、ID、パスワード、及び契約ディレクトリの不正使用などから生じたいかなる損害についても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

5.第三者がお客様のID及びパスワードを用いて本サービスを利用した場合、又は招待ユーザーがお客様のビジネスディレクトリを利用した場合、当該利用は全てお客様によるとみなされるものとし、お客様はかかる利用についての利用料金等の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該利用により当社が損害を被った場合は、お客様は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

6.当社は、ID及びパスワードの漏洩を原因とする不正使用が発生した場合は、強制的にパスワードを変更することがあります。この場合、当社はお客様に対しその旨を通知します。

第7条 (禁止行為)

1.お客様は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行わないものとします。

(1)法令に違反する、又はそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。

(2)当社あるいは第三者の著作権、特許権その他の知的財産権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。

(3)当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為。

(4)第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為。

(5)当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、及び当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、及びそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為。

(6)お客様がID及びパスワードを第三者に貸与又は発行して利用させる行為。

(7)他人のIDあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。

(8)その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為。

(9)当社あるいは第三者の権利(契約上の権利及び知的財産権を含む)又は法益を侵害する又はそのおそれのある画像、文書等を送信又は掲載する行為。

(10)個人情報、営業秘密及びその他一般に公開されていない画像、文書等を送信又は掲載する行為。

(11)わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為。

(12)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の定める性風俗関連特殊営業とそれに関係する一切の行為。

(13)当社あるいは第三者の個人情報を売買し、譲渡し又は譲り受ける行為。

(14)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為。

(15)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為。

(16)ビジネス契約において、お客様が申請した所属法人又は団体等を退職、脱退その他所属資格を失った場合に、ビジネスディレクトリを使用し続ける行為。

(17)前各号の他、当社が不適切と判断する行為。

2.お客様が前項の禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第12条(本サービスの提供停止)に定める措置を行うほかに、お客様の違反行為にかかる対応に要した稼働等の費用、及び当社がお客様の違反行為により被る損害費用等をお客様に請求することができるものとします。また、この場合、第10条(契約の解除)に基づく契約解除も妨げられません。

第8条 (契約の変更)

お客様が本利用契約の内容の変更を希望する場合は、当社指定の方法で、変更の申込を行うものとします。当社指定のタイミングにて変更を適用します。

第9条 (契約の解約)

1.お客様は、当社指定の方法で当社に解約の申込を行うことにより、本利用契約を解約し、本サービスの利用を終了することができるものとします。本利用契約は、お客様から当社に解約の申込が到達し、当社が本サービスの利用権限を削除した時点で終了するものとします。

2.ビジネス契約において、お客様が申請した所属法人又は団体等を退職、脱退その他所属資格を失った場合は、お客様は直ちに当該ビジネス契約を解約するものとします。

3.ビジネス契約を申し込んだお客様がパーソナル契約を解約する場合、当該ビジネス契約を解約した上でパーソナル契約を解約しなければなりません。

第10条 (契約の解除)

1.お客様が以下各号のいずれか1つ以上に該当した場合、当社は何等の催告を要せず、通知することにより直ちに本利用契約の一部又は全部を解除することができるものとします。

(1)本利用契約に違反し、相当の期間を定めて催告をしたにもかかわらず、なお債務不履行その他の違反行為が是正されない場合。

(2)本利用契約に反して、本サービスを使用した場合。

(3)差押え、仮差押え、仮処分又は競売の申立てがあった場合、もしくは公租公課を滞納して督促を受けた場合、又は滞納処分により財産の差押えを受けた場合。

(4)振出した手形又は小切手が不渡りとなったとき、もしくは手形交換所より銀行取引停止処分を受けた場合。

(5)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始及び特別清算開始の申立てがあった場合。

(6)事業の全部又は重要な一部を第三者に譲渡する旨の株主総会決議をした場合。

(7)解散事由に該当した場合。

(8)資産・信用状態もしくは事業状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合。

(9)監督行政庁により資格の取消、業務の停止等の行政処分を受けた場合。

(10)秘密情報の秘密保持義務違反があった場合。

(11)重大な背信行為があった場合。

(12)その他本利用契約を継続し難い重大な事由が発生した場合。

(13)本サービスへのログインを1年以上行わなかった場合。

2.お客様は、前項第2号から第12号までのいずれかに該当した場合、直ちに当社に対してその旨を通知するものとします。

3.お客様は、本条第1項各号のいずれかに該当した場合、契約解除の有無に拘わらず、当社に対して負担する一切の金銭債務(本利用契約に基づく金銭債務に限らない。)につき当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済するものとします。

4.当社は、本条第1項により本利用契約を解除した場合であっても、その被った損害につきお客様に対し賠償請求することができるものとします。

第11条 (本サービスの提供中止)

1.当社は、次の場合には、本サービスの一部又は全部の提供を中止することができるものとします。

(1)当社の設備の保守又は工事のためやむを得ないとき。

(2)当社又は他の電気通信事業者の設備の障害等の発生又はその防止のためにやむを得ないとき。

(3)当社の設備に不正アクセス、クラッキング、アタック等の行為があったとき、又は、これらの行為が行われていると疑われるとき。

(4)第15条(非常事態時の利用の制限)に基づき本サービスの利用の制限を行うとき。

2.本サービスの提供を中止するときは、当社はお客様に対し、その旨と本サービス提供中止の期間を事前に通知します。ただし、緊急に際し、やむを得ないときはこの限りではありません。なお、これによりお客様に損害が発生した場合当社は一切の責任を負いません。

第12条 (本サービスの提供停止)

1.当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。

(1)本利用契約に違反したとき。

(2)当社が提供する本サービスの利用に関し、直接又は間接に当社又は第三者に対し過大な負荷又は重大な支障(設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない)を与えたとき。

(3)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する申告があり、その申告が妥当であると当社が判断する相当の理由があるとき。

(4)その他、当社が不適切と判断するとき。

2.当社はお客様に通知することなく、前項の規定により本サービス全部もしくは一部の提供を停止、あるいは停止のために必要な措置をとることができるものとします。これによりお客様に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第13条 (本サービスの廃止及び内容の追加、変更、改廃等)

1.当社は、本サービスの提供を廃止することがあります。その場合、当社は、1カ月の予告期間をおいてお客様にその旨を通知するものとします。

2.当社は、本サービスの改善等の目的のため、当社の判断により、本サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うことがあります。当該追加、変更、改廃等の内容は、ホームページに記載するなど当社所定の方法により通知するものとします。

第14条 (再委託)

当社は、本サービスの提供の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は再委託先に対して、本利用契約において当社が負担する義務と同等の義務を負わせるものとします。

第15条 (非常事態時の利用の制限)

当社は、第30条に定める事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、本サービスの提供を制限する措置を取ることがあります。

第16条 (お客様データの保証・利用等)

1.お客様は、お客様データについて、当社に対して、本利用規約の適用承諾時及び本利用契約の締結時に、次の全てを表明し、保証するものとします。

(1)お客様が本サービスにおいて、お客様データを利用し、かつ、これを送信・公衆送信その他発信することについて適法な権利を有し、第三者の権利(契約上の権利及び知的財産権を含む)を侵害していないこと。

(2)お客様がお客様データの取得・提供について、個人情報保護法を遵守していること。

2.当社及び当社の委託先は、お客様データについて、お客様の承諾を得ることなく、本利用契約の期間中及びその終了後も、以下の目的で利用できるものとします。

(1)本サービスに係るサポート・通知。

(2)当社自然言語処理技術及び検索処理技術の精度向上。

(3)その他製品・サービス等のご案内。

(4)本サービスに関連した統計データとしての利用(市場調査、Webや商品案内等での記事に記載する情報、新サービスの企画・開発)

(5)その他本サービスの品質向上・保守のための利用。

(6)インターネット広告のための利用

3.当社は、お客様データについて、お客様の同意なく、第2項の目的の範囲外で利用せず、また、第三者(第14条の再委託先を除く)に対して開示・漏洩しません。

第17条 (データ等の取扱い)

1.お客様は、お客様が本サービスにおいて本サービス提供環境に登録、保存等をおこなったデータを自らの責任で保存する義務を負います。

2.当社は、お客様データを、お客様の固有のID、パスワードによってアクセス管理がなされた保存領域に保存します。

3.当社は、本サービスにおける当社のサーバのお客様データが滅失、毀損、その他の事由により本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、いかなる責任も負わないものとします。ただし、当社の責に帰すべき漏洩等についてはこの限りでないものとします。

4.お客様は本利用契約終了後においては、本サービス提供環境に登録、保存等を行なったお客様データを、参照、閲覧、操作、取得等を行う権利を有しません。

5.当社は、当社が本サービス継続に係る重大な事象が発生した場合のみ、本サービスの維持運営のため、契約ディレクトリ内のお客様データを確認し、又は複写、複製することができます。

6.当社は、その内容が法令に反する、又は不具合等により正常に保存されずに本サービス上お客様が活用できないデータ等、当社が本サービス上不適切である又は本サービスに不具合を生じさせると判断したお客様データを、お客様に事前に通知することなく、直ちに消去できるものとします。

7.本利用契約の終了後、当社は、お客様の承諾を得ることなく、お客様データの全部又は一部を消去することができるものとします。

第3章 料金等

第18条 (利用料金)

本サービスの利用料金(以下、「利用料金」といいます。)は、利用申込時に当社が定めたとおりとします。

第19条 (料金等の計算方法)

1.利用料金にかかる消費税及び地方消費税(以下、総称して「消費税等」といいます)相当額は、算定時に税法上有効な税率により算定されるものとします。

2.利用開始月の利用料金の額は、当社指定の方法で通知します。

3.お客様は、第9条に基づき本利用契約を解約する場合、当該解約日の属する月(以下、「解約月」といいます。)の利用料金を当社又は当社の販売店に対して支払うものとします。この場合、解約月の利用料金は日割り計算を適用しないものとします。

第20条 (利用料金の支払義務)

1.お客様は利用料金及び消費税等相当額を、別途、当社とお客様間で定める支払条件に従い当社に対して支払うものとします。なお、振込みにかかる手数料等はお客様の負担とします。

2.お客様が本サービスの利用を自ら停止した場合であっても、お客様は利用料金等の支払義務を免れません。

第21条 (利用料金の支払条件)

1.お客様が本利用契約により生ずる金銭債務の弁済を怠ったときは、当社に対し支払期日の翌日から完済の日まで年利14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

2.お客様が利用料金及び消費税相当額を支払期日までに支払わない場合、当社はお客様に催告の上、本サービスの提供を停止することがあるものとします。

第22条 (利用料金の追加請求)

お客様が本利用契約に規定する範囲を超えて本サービスを利用した場合、当該超過分の利用については、別途利用料金が発生します。この場合、お客様は、第19条及び第20条の定めに従い支払うものとします。

第23条 (当社販売店への支払い)

1.お客様が当社の販売店に対して利用申込を行い、かつ利用申込時にその旨の指示がある場合には、お客様は、利用料金その他の支払いに関して、これを当社の販売店に支払うものとします。この場合、当社は、当該販売店にこれらの支払いの請求及び回収を代行させることができるものとします。なお、販売店による回収代行が行われるお客様の当社に対する債務については、お客様が当社の販売店に対して支払いを行った時点で消滅するものとします。

2.当社は、いつでも当社の販売店を変更することができるものとし、変更を行うときは、速やかにその旨をお客様に通知するものとします。

第4章 一般条項

第24条 (秘密保持)

1.お客様は、本サービスの履行に際し知り得た当社の業務上の秘密(以下、「秘密情報」といいます。)を本サービスの目的以外に利用せず、第三者に開示・漏洩しないものとします。

2.前項までの定めにかかわらず、以下各号に該当する情報は、秘密情報に該当しないものとします。

(1)秘密保持義務を負うことなく既にお客様が保有している情報

(2)秘密保持義務を負うことなくお客様が第三者から正当に入手した情報

(3)当社から提供を受けた情報によらず、お客様が独自に開発した情報

(4)お客様が本利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

3.お客様は、裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で第1項の守秘義務を負わないものとします。

4.お客様は、当社から要求された場合又は本利用契約が終了した場合、当社から開示を受けた秘密情報を削除し、又は、当社の指示に従い、これが保存された媒体(複製物を含む。)を廃棄若しくは返還します。

5.お客様は、第1項の義務を本利用契約終了後1年間負うものとします。

第25条 (個人情報の取扱い)

1.当社は、本サービスの提供にあたり、お客様より提供された個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの及び他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものをいいます。)を本サービス遂行及び第16条第2項の目的の範囲でのみ使用し、関連法令を遵守するものとします。

2.本サービスの利用にあたってお客様から提出されたお客様データ等に個人情報が含まれる場合、お客様は、自らの責任においてこれら個人情報の本人等から、当社又は当社委託先に個人情報が提供されること及び第16条第2項の目的に用いられることについて、同意を得なければならず、また、その提供時点において、かかる同意が得られていることを保証します。

3.当社は、本サービス遂行及び第16条第2項の目的の範囲でのみ、お客様より提供された個人情報を、お客様の承諾を得ることなく、第14条の再委託先に提供することがあります。

第26条 (反社会的勢力との取引排除)

1.当社及びお客様は、自己、自己の役員(名称の如何を問わず、経営及び事業に支配力を有する者をいう)もしくは業務従事者又は本利用契約の媒介者が、次の各号の一つにも該当しないことを誓約するものとします。

(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力(以下、これらを総称して「反社会的勢力」といいます。)であること

(2)反社会的勢力が出資、融資、取引その他の関係を通じて、自己の事業活動に支配的な影響力を有すること

(3)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(4)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に危害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

(5)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与していると認められる関係を有すること

(6)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.当社及びお客様は、本利用契約の履行が反社会的勢力の運営に資することがないこと、又はその活動を助長するおそれがないことを誓約するものとします。

3.当社及びお客様は、次の各号に該当する事項を行わないものとします。

(1)反社会的勢力を利用し、又は反社会的勢力に対して資金、便宜の提供もしくは出資等の関与をする等、反社会的勢力と関係を持つこと

(2)自らもしくは業務従事者又は第三者を利用して以下の行為を行うこと

① 詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどすること

② 事実に反し、自らが反社会的勢力である旨を伝え、又は関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどすること

③ 相手方の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をすること

④ 相手方の業務を妨害し、又は妨害するおそれのある行為をすること

4.当社又はお客様は、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、本利用契約を解除することができるものとします。この場合、当社又はお客様は相手方に対して、その名目の如何を問わず、金員の支払その他経済的利益の提供の義務を負担しないものとします。

第27条 (第三者からのクレーム)

本サービスの利用又はお客様データの利用に関して、お客様が第三者の権利を侵害する等した結果として、当社又は当社の再委託先等に対して第三者からクレーム、請求等がなされた場合、又はお客様の責めに帰すべき事由により当社又は当社の再委託先等に損害が発生した場合は、お客様は、自己の責任と負担において、当社及び当社の再委託先等を保護するものとし、当社及び当社の再委託先等に生じた損害(弁護士費用を含む。)等を補償するものとします。

第28条 (権利義務の譲渡禁止)

当社及びお客様は、相手方の書面による事前承諾を得ることなしに、本利用契約に基づき生じた債権及びその他の権利の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとします。

第29条 (損害賠償責任)

1.当社は、本サービスの提供にあたり、お客様に生じた、事業又は業務の中断及び遅延並びに機会損失その他一切の損害及び費用等については、その責任を負わないものとします。

2.当社は、本サービスの提供にあたり、お客様の利用環境、対象機器、他社サービス等及びお客様が保有する機器に記録されたデータ等が、滅失、毀損、漏洩した場合といえども、本利用契約その他の規定に拘らず、その結果発生する直接又は間接の損害については、当社は、いかなる責任も負わないものとします。

3.本条第1項、第2項にもかかわらず、当社が本サービスに関連してお客様に発生した損害につき賠償責任を負う場合であっても、当社は、当該事由の直接的結果として現実にお客様に発生した通常の範囲内の損害(特別損害、間接損害及び逸失利益は、これらの予見又は予見可能性の有無に関わらず、損害の範囲に含まれません。)に限り、その賠償の責を負うものとします。この場合、当社がお客様に支払う損害賠償額は、当社がお客様から受領した利用料金の月額1か月分に相当する金額を限度とします。

第30条 (免責)

当社は、天災地変(地震、津波、洪水、台風、竜巻、及び火災を含みます)、戦争・騒乱、テロ行為、ストライキ、行政行為、法令改正、又は、本サービスに接続するためのネットワーク回線の不具合、お客様環境の不具合、お客様の不正な操作、第三者からの攻撃及び不正行為等当社の支配の及ばない事由によってお客様に生じた、事業又は業務の中断及び遅延並びに機会損失その他一切の損害及び費用等については、その責任を負わないものとします。

第31条 (本サービスにかかる知的財産権等)

1.本サービスに関連するソフトウェア、コンテンツ、データベース及びマニュアル等の関連資料の著作権(著作権法27条及び28条の権利を含む。)及びその他の知的財産権は、当社又は権利者もしくはその他当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属します。本サービスは、著作権法及びその他の法律、国際条約等により保護されます。

2.お客様は、本サービスに関わるソフトウェア、コンテンツ等の全部又は一部につき、複製、翻案、公衆送信、改変、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル及び他のサービスとの結合などの行為を行ってはならないものとします。

3.本利用契約の締結により、当社は、お客様に対して、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、本サービス等について、知的財産の利用許諾をするものではありません。

第32条 (準拠法及び管轄裁判所)

本利用規約及び本利用契約は、日本国の法令に準拠するものとします。また、本利用規約及び本利用契約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。

第33条 (本利用規約の変更)

1.当社は、本利用契約の目的に反しない範囲で、その裁量により、本利用規約をいつでも変更することができます。

2.当社は、前項に基づき本利用規約を変更するとき、お客様に対し、次の各号の要項すべてを、通知します。

(1)本利用規約を変更する旨

(2)変更後の本利用規約の内容

(3)変更の効力発生日

3.お客様は、次の各号のいずれかに該当するとき、変更後の本利用規約の適用に同意したものとみなします。

(1)変更後の本利用規約の効力発生日以降に、本サービスを利用したとき

(2)当社が期間を定めた場合であって、当該期間内に本利用契約の解約を行わなかったとき

以上

制定:2021年2月2日

別紙 「toruno β版 及び toruno ビジネス β版」仕様書

この「toruno β版 及び toruno ビジネス β版」仕様書(以下「本仕様書」といいます。)は、toruno β版 及び toruno ビジネス β版 の仕様、その品質レベル、及び相互の責任を定めます。なお、特に定めのない限り、文言は利用規約と同義とするものとします。

1.本サービス提供の範囲

1-1.ソフトウェア

ソフトウェア名 提供方法 利用者
toruno β版 又は toruno ビジネスβ版 クラウドサービス お客様

1-2.動作環境

ソフトウェア サポートされているバージョン
会議記録ソフト CPU : Intel Core i5 (最大2.4GHz)以上
メモリ:4G 以上
OS:Windows10 Pro(バージョン 1809以降)日本語版 64bit
会議ログ Google Chrome ブラウザ

1-3.本サービスの対象外

本サービスが使用できない場合、その原因の切り分けを行なうために、PC及びネットワークの調査をする場合がございますが、本サービス自体に起因せず、お客様のPC及びネットワークに依存する場合、本サービスの責任の対象外とします。

1-4.本サービスの提供時間

24時間365日(計画停止・定期保守を除く)

1-5.本サービスの内容

本サービスは、以下の機能から構成されます。

① 会議記録機能
② 会議一覧表示機能
③ 会議ログ表示機能
④ マイページ機能

2.運用管理

2-1.障害対応

サーバ停止等の障害発生時には迅速に復旧するよう対処致します。

3.情報セキュリティ対策

3-1.ネットワーク対策

3-2.脆弱性対策

4.データセンター

4-1.データセンターの信頼性基準

5.サポート

5-1.サポート対応窓口及び時間

a. 対応窓口 リコー toruno サポートセンター
b. 受付時間 月曜日~金曜日 9:00~12:00、13:00~17:00
(土日祝日、夏期・年末年始・その他大型連休期間を除く)
c. 受付方法 Webフォームにて連絡受付、回答の手段はメールを基本とします。

5-2.お客様窓口の登録

お客様は、サポートの窓口となる担当者を事前に当社へ連絡するものとし、当社からの連絡はすべて当該担当者を通じて行われるものとします。

以上